超高齢社会と称される現代社会において、財産管理のご心配は皆様お持ちのことと思います。このような場合に備え、認知症などの程度に応じていくつかの財産管理制度が設けられております。

1.重度の認知症の場合～成年後見
重度に認知症などにより財産管理ができない場合、家庭裁判所の選任により成年後見人を選任し、その成年後見人により財産管理を行います。中程度の認知症では保佐人、軽度の認知症では補助人が選任され、それぞれ財産管理の内容が異なります。

2.将来の認知症に備える場合～任意後見
現在健常な方が、将来認知症などにより財産管理ができなくなる場合に備え、あらかじめ契約により後見人を指定する制度を任意後見といいます。任意後見人は契約によりあらかじめ定められた内容で財産管理を行います。

3.障害などで移動ができない場合～財産管理契約
現在認知症ではないけれど、足腰の障害などで身体的に移動が難しく、銀行での手続きなどの財産管理の実行ができない場合、そのような実行行為を委託する財産管理契約がございます。契約で定めた内容で通帳管理などの財産管理を行います。

4.いざというとき手助けしてほしい場合～見守り契約
現状は健常だけど、急に健康状態が悪化したようなときに、入院などの支援に入ってもらいたい場合、見守り契約を締結します。見守り契約では定期的に見守り方が訪問し、生活状況の確認を行い、万が一健康状態の悪化があるような場合は、適宜手段を講じます。