事務所紹介

代表挨拶

私たちリーガルサービスは、
「ほうむでしあわせを届けます。」

司法書士法人・行政書士リーガルサービス代表の野谷邦宏です。
2000年に司法書士業を開業し、法務でしあわせを届けることを大切に、今日まで市民の皆さまのお手伝いをさせていただいて参りました。
お陰様で、多くのご信頼とご依頼を頂戴し、東京事務所・横浜事務所を拠点とし、東京・横浜・湘南を中心に、関東地方一円のみならず、日本全国の司法書士業務のご依頼を頂戴しております。
現在、司法書士の代表的な業務の不動産登記・会社登記の所属司法書士の取扱累計は30,000件を超え、中でも相続案件は3,000件を超えるまでに至っており、これも一重に皆さまのよきご縁とご信頼のお陰と感謝しております。
また、複数の司法書士・行政書士・社会保険労務士・提携税理士・提携弁護士その他資格者による総合対応を心がけ、ご相談者様のしあわせを法務で届けられるよう、遺産相続・遺産整理・遺言・成年後見・財産管理・裁判業務・相続税対策(提携税理士)・法律相談(提携弁護士)など、私たちでしか提供できない幅の広い対応を心がけ、日々業務の向上に努めております。

今後も法務でしあわせを届けることを大切に、皆さまの幸せのお手伝いのプロフェッショナルとして司法書士法人・行政書士リーガルサービスはあり続けたいと思います。
皆さまからご相談。心よりお待ちしております。

司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(1級)
野谷邦宏

事務所概要

『司法書士法人・行政書士リーガルサービス』は、司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(1級)としての専門的知識と豊富な経験、更には弁護士・税理士・社会保険労務士と連携したハイレベルの専門家ネットワークで皆様の多様なご要望に対応します。

事務所名称

司法書士法人リーガルサービス
行政書士リーガルサービス

お問合せ先

横浜事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-17-1 相鉄岩崎学園ビル 3F
(横浜駅きた西口より徒歩1分)
⇒地図はこちら

TEL: 045-290-8878 / FAX: 045-290-8879

TEL: 045-290-8878
FAX: 045-290-8879

東京事務所

中央区八重洲2-11-2 城辺橋ビル 7F
(東京駅八重洲南口より徒歩7分・有楽町駅より徒歩3分・銀座一丁目駅より徒歩1分)
⇒地図はこちら

TEL: 03-5299-9919 / FAX: 03-5299-9918

TEL: 03-5299-9919
FAX: 03-5299-9918

社員数

18名
(司法書士資格者 7名)
(行政書士資格者 3名)
(社会保険労務士資格者 1名)
(ファイナンシャルプランナー 技能士資格者 7名)
(相続士資格者 5名)
(遺品整理士資格者 2名)
(個人情報保護士資格者 5名)

事務所沿革

2000年、代表者野谷邦宏が横浜に司法書士野谷事務所として事務所を開設。

2006年に司法書士法人として法人化し、同時に東京に事務所を開設。

司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(1級)の知識や事務所開設前の資産管理業務の経験を生かし、通常の司法書士業務の他、売買・贈与・相続などのコンサルティングなど幅広い業務を行う。
信託銀行の依頼などにより成年後見業務も多く手がけ現在に至る。

現在、東京事務所・横浜事務所を拠点とし、東京・横浜・湘南を中心に、関東地方一円のみならず、日本全国で司法書士業務を行い、不動産登記・会社登記の所属司法書士の取扱累計は30,000件を超え、中でも相続案件は3,000件を超えるまでに至る。
また、法人所属の複数の司法書士による総合対応を心がけ、ご相談者様のしあわせを法務で届けられるよう、遺産相続・遺産整理・遺言・成年後見・財産管理・裁判業務・相続税対策(提携税理士)・法律相談(提携弁護士)など幅の広い対応を心がけ、日々業務の向上を行っている。

所属団体

日本司法書士会連合会
東京司法書士会
神奈川県司法書士会
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
神奈川県行政書士会
全国社会保険労務士会連合会
神奈川県社会保険労務士会
NPO法人 日本FP協会
NPO法人 日本相続士協会
一般社団法人かながわFP生活相談センター
一般社団法人 遺品整理士認定協会
一般財団法人 個人情報保護士会

地図・アクセス

横浜事務所 
横浜駅きた西口より徒歩1分

東京事務所 
東京駅八重洲南口より徒歩7分・有楽町駅より徒歩3分・銀座一丁目駅より徒歩1分

事務所内のご紹介

横浜事務所

エントランス

相談室1

相談室2

相談室3

東京事務所

相談室

個人情報保護規定

司法書士法人・行政書士リーガルサービスは、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護規定を定め、これを実行し維持します。

  1. 職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。
  5. 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止に努めます。
  6. 本人から保有する個人データについて、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。
  7. 個人データの第三者提供は、法令で定められた範囲(生命保護等)においてのみ行います。
  8. 個人情報保護のために継続的な改善を行います。