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相続の取扱事例

CASE1.相続登記

相続登記のご依頼を東京事務所でいただきました。

預貯金などの相続手続きはご依頼者様で進められるとのことで、相続手続きに必要な書類は、既に収集されているとのことでしたので拝見させていただいたところ、きちんと不足なく取得されておりましたので感服しました。

お手間がかかることですので、弊社でご取得のお手伝いもさせて頂いておりますが、ご依頼者様の側である程度ご取得頂きますと、相続登記のご費用もその分お安くご提供いたします。

【相続手続き一般の必要書類】
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の住民除票(戸籍除附票)
・相続人全員の戸籍謄本、住民票(戸籍附票)、印鑑証明書

ご不明な点などがありましたら、リーガルサービスの無料相談までお気軽にお問い合わせ下さい。

CASE2.家督相続

リーガルサービスでは、家督相続という相続手続きをご依頼頂くことがございます。

家督相続とは、一家の長として、戸籍謄本にこれまで戸主として記載されていた地位を、次に戸主となる者が1人で相続することで、基本的には子が何人いても長男が単独で相続し、家の財産をすべて受け継ぐということです。

家名(一族の名跡)を守るため、前戸主の財産をすべて受け継ぐ家督相続人は、強い権限を持っていたといえます。

なお、家督相続は、明治31年7月16日~昭和22年5月2日の期間に亡くなったときに認められていた制度ですが、相続登記には期限はございませんので、リーガルサービスでは、今日でも家督相続が適用される相続登記のご依頼を頂いております。

家督相続など、相続登記のご相談はリーガルサービスまでお気軽にご相談下さい。

CASE3.連続の相続登記手続き

偶然にも連続して相続が発生してしまった相続登記手続きを横浜事務所にてお手伝いしました。

相続登記手続きには期限がございません。相続発生後、10年後でも、100年後でも相続登記手続きをすることができます。

しかし、やはり相続登記は、できるだけ早くお手続きされることをおすすめします。

相続登記をおこなう際には相続人全員で遺産分割協議を行う必要があるのですが、相続登記をする前に相続人が亡くなり、新たな相続が発生すると、改めて、新たな相続人で、遺産分割協議をする必要が出てしまい、相続により家系が枝分かれして相続人の人数が増えれば増えるほど遺産分割協議が成立しなくなる可能性が大きくなるからです。

リーガルサービスでは、東京事務所・横浜事務所にて相続登記の無料相談を受け付けております。

相続登記のご相談はリーガルサービスの無料相談まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

CASE4.相続放棄

相続放棄のご依頼を横浜事務所でいただきました。

今回、亡くなってから3ヶ月経過した後に、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行いましたが、無事に完了致しました。

一般的に、亡くなってから3ヶ月内に相続放棄を申し立てないと、相続放棄が出来ないと思われがちですが、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月と定められており、これは、「相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から3ヶ月と解釈されています。

普段、諸事情で縁遠くなってしまった人の相続をすることが分かった場合、亡くなってから3ヶ月を経過していることは珍しいことではありません。

負債が多い場合など、相続放棄はとても重要な法的手段となります。

このような場合、リーガルサービスにご相談下さい。

CASE5.自動車相続

自動車の相続手続きを陸運局で行いました。

司法書士法人リーガルサービスでは、不動産の相続登記のみならず、預貯金通帳の相続手続き、株式の相続手続き、生命保険の相続手続き、自動車の相続手続きなど、総合的に遺産相続の手続きを代行させて頂いております。

遺産相続の手続きは、相手先ごとに手続きが異なり、とても煩雑なものです。

そのような時はリーガルサービスにお任せ下さい。